庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
例えば、コストコのような大企業が来れば他県からの人の流れがあり、雇用創出、税収が生まれます。あと、ＩＣの近くの環境整備を行い、誘致場所があれば県外からの出入りにも期待できます。 ここで質問いたします。今、名前は本格的な名前ではないんですが、清川ＩＣの完成が近づいているため、環境整備をするチャンスではないでしょうか。いかがでしょうか。
例えば、コストコのような大企業が来れば他県からの人の流れがあり、雇用創出、税収が生まれます。あと、ＩＣの近くの環境整備を行い、誘致場所があれば県外からの出入りにも期待できます。 ここで質問いたします。今、名前は本格的な名前ではないんですが、清川ＩＣの完成が近づいているため、環境整備をするチャンスではないでしょうか。いかがでしょうか。
◆２番（工藤範子議員） 先程は奈義町の独自支援の具体例を申し上げましたが、他には兵庫県明石市でも子育て支援で、人口増は９年連続で9,000人増加で、税収増は６年連続になっております。人口増にもなれば、いろいろなことに波及効果が現れます。人口規模に違いはあるにせよ、好循環が生まれるのではないでしょうか。町には一戸建て住宅が増えております。地方税収入には、町民税、固定資産税、都市計画税などが望めます。
インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担が増える。 インボイス制度について、業界団体や税理士団体なども「中止」「凍結」を求めている。よって、国及び政府においては、中小零細事業者や個人事業主の事業存続と再生のために、下記の事項について要望する。
インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担が増えます。 インボイス制度について、業界団体や税理士団体なども「中止」「凍結」を求めています。 以上の趣旨から下記事項について請願します。
であればそういう周辺に宅地を設けながら住みやすい環境を、都市計画内に盛り込んで、そしてある程度中心市街地に一定程度の人が集まっているような場所を作っていくと、これは結構、これからの課題としては大事なところなのかなと思っておりますが、この辺は町長の考え方が一番大事かなと思うのですが、その中心市街地周辺を含めたところに一定の集積した地帯を作っていって世帯数を増やしてある程度、世帯数が増えるということは当然税収
内容については、被保険者の高齢者の割合の増加やコロナ禍による税収の減少が推測されるが、令和３年度末の基金残高が５億7,000万円程度見込めることから、税率・税額については、据え置くことが妥当との答申をいただいておりまして、それを踏まえた予算案としております。 令和４年度の歳入歳出予算の総額は、令和３年度と比較し１億7,100万円8.2％増の22億5,500万円となります。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私からも通告どおり庄内町の将来展望について、庄内町の発展は10年前と比較して教育、産業、農業、税収、人づくり等、少子高齢化に伴い後退しているのではないか。今後、10年を見据えての考えはどうかであります。１回目の質問であります。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
基幹産業の農業の収入が落ちるようであれば税収も自ずと落ちるわけですし、町の財源を考えたとき160億円の借金を減らしますとは言いますが、どこをどう削り、どこをどうしてその財源を生むのかが私はとても心配になります。
まずはこの企業誘致でありますが、新しい産業の創出や雇用の拡大、税収の確保や地域の活性化などに繋がるということで、全国の自治体の先進事例を見てみますと町長のトップセールスが企業誘致の成功の鍵を握っているというようなことで、企業誘致を実現された自治体のトップの行動を改めて見てみますと、何度も企業を訪問し、しつこく思われても煙たく思われてもとにかく企業を訪問するというようなことで、このような地道な努力が成功
◆２番（工藤範子議員） いろいろ先の事業に対して次世代にもこれから利便性があるのではないかといったような趣旨の説明でありますが、やはりこの都市計画税は目的税であるから、都市計画税収の使途の明確化については、総務省通達によれば具体的に特別会計を設置して、経理を明確に区分する。
第一に、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられたものであり、経済の不況等による税収減や災害の発生による不意の支出等に対応するものであります。以下、基金残高当初予算編成後のものとなりますが、約19億2,000万円となります。
このような中、令和３年度の地方財政対策においては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とし、地方税収の大幅な減収については、地方交付税、臨時財政対策債等の増額により対応することとしています。
１つは、行財政と申し上げましたけれども、コロナ禍の中で、市全体の財政が方針を一時いろいろな方針を変えたり、あるいは一旦ストップしたりとかと、市全体が税収の減から、私は詳しく申し上げられませんけれども、こういう事態の中で、全て予定どおり何事もできるかというと、私は難しいと思っておるんです。方向性としては、それぞれいい仕事をそれぞれの人からやってもらいたいと。
この31年間の消費税収は397兆円です。一方、法人３税の減収累計額は298兆円、所得税、住民税の減収累計額は275兆円の合計573兆円です。この間、法人税率は42％から23.2％に、所得税最高税率も60％から45％に引下げられました。大企業は内部留保金を過去最高の487兆円に増やした一方、国民には貧困と格差を広げたのであります。
この間、活動自粛等による経済や社会活動への影響は大きく、本市におきましても、税収等への影響が避けられない状況となっております。 税収につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向に影響されるところが大きく、現時点で収入額の正確な推計を得ることは困難ですが、いずれにしましても、大幅な減少は避けられないものと考えております。
新型コロナウイルス感染防止のための対策費や冷え込んだ地域経済の立て直し策などへの財政負担、そして今後の税収減の懸念などから町の財政状況の悪化が予想されるところであります。そこで以下についてお伺いいたします。
このうちの地方たばこ税がさらに都道府県たばこ税と区市町村たばこ税に分類され、市町村の税収となります。 鶴岡市にも区市町村たばこ税が歳入として計上され、令和元年度決算における鶴岡市のたばこ税の税収はおよそ７億8,533万円となっているかと思います。 過去５年間、たばこ税はどのように推移しているのか、お答えいただきたいと思います。
もらって何するんだって、その分の税収が減るわけです。そういう兼ね合いもあるんですよ。だから、あげると言っても、すぐもらえません。 それから、負担つき寄附というのは駄目なんです。これは法律に出てきますけれども負担つき寄附。例えばここの土地をあげるから道路造ってくれとかね、これは駄目なんです、もらえない。いろいろ難しいんですよ、寄附。やみくもに受けると市の財政が悪化してくるんです。
まず、何といっても税収が基本となるわけでございますけれども、税収が非常に厳しい状況でございます。今後の進め方としまして、徴収を単に強化するということではなくて、今進めている市の事業、納税環境を整える事業を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
本市の財政見通しは、合併特例期間終了による地方交付税の縮減、合併特例債の終了、人口減少の影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等、歳入減少が見込まれます。自主財源確保の観点からも、ふるさと寄附金事業の重要性はさらに高まっていくものと思います。寄附金拡大に向けた方針と戦略をどのように考えているか伺います。